1996-04-25 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
まず、二つの社会主義について言えば、特に戦前、戦時体制の確立のために大きな役割を果たした岸信介、当時の革新官僚ですね、彼らを中心にしてドイツ産業合理化運動の実態報告、また、彼が満州国産業開発五カ年計画、こういったものを実現する過程で、ここに書いてある一連の戦時立法というものが培われていったわけです。
まず、二つの社会主義について言えば、特に戦前、戦時体制の確立のために大きな役割を果たした岸信介、当時の革新官僚ですね、彼らを中心にしてドイツ産業合理化運動の実態報告、また、彼が満州国産業開発五カ年計画、こういったものを実現する過程で、ここに書いてある一連の戦時立法というものが培われていったわけです。
一九三〇年代には大きな不況がございまして、皆様御存じのように現在も不況ですけれども、不況対策としまして、当時の商工省に臨時産業合理局ができましてそこで産業合理化ということを努力するわけです。その中に生産管理委員会、そういうものができまして日本の産業の合理化を図るわけです。
まず、元請、下請あるいは下請の一次、二次の間の関係というようなものにつきましても建設業法に基づいて指導してきたわけでございますが、さらにその精神をできるだけ具体的に定めて指導する必要があるということで、平成三年でございますが、建設産業合理化推進の指針というものを定めておりまして、これは元請と一次下請の関係だけではなくて、一次下請と二次下請、さらにもう少し重層的なものはさらにその先も含めてでございますが
ただ、ドイツにおきましても、現在の計画、政策は八七年に立案された石炭産業合理化計画ということで、今申し上げましたように八七年の八千万トンから九五年の六千五百万トンまで減少させていく、その後をどうするかということで、九〇年三月に、俗に言うミカト委員会と言われておりますが、石炭の委員会がつくられまして、そこが連邦政府に対する提言を行っております。
このような事態があった場合には、その際に具体的に措置はしていくわけでございますし、また議定書に「産業合理化」という言葉が書いてございますが、ある国がどんどん段階的削減になりましてもうその生産単位としては必ずしも成り立たないような規模になった場合に、その設備をやめてある国に輸出を求めてくる場合があると思います。
○鈴木（直）政府委員 最初に一〇％上乗せの問題でございますが、この議定書では産業合理化という表現を使っておりますけれども、今後フロンの段階的削減が進みますと、例えばある国ではもう経済的に成り立つ生産単位にならなくなるという場合がございます。そうなりますと、その国は全面的に生産をやめる、しかしどこかの国から輸入しなくてはならない、こういう事態があります。
福岡県の場合が非常に高い保護率になっておりますが、それはやはり石炭産業合理化後の産業構造の転換が必ずしも十分進んでいないというようなこともございましょう。あるいは労働市場が慢性的な不況状況にあるといったような産業構造的な影響もあると思います。それから福岡県を中心とする地域におきましては、若年労働人口が流出して、老人とか障害者等低所得階層が比較的多いというような状況もございます。
五十四年のときになりますると、これは我が国の肥料工業が輸出競争力を失いまして、その設備がやや重荷になってきておるという事態の中で、特定不況産業合理化臨時措置法によりまして、過剰設備の処理及び減量転換等を含めました新しい合理化計画をつくっておった時期でございますので、そういう事態の変化に応じまして、それぞれ延長の必要ありという判断をいたしまして今日に至っておるわけでございます。
君は、党におきましても、砂糖産業合理化対策特別委員長、社会保障政策副委員長、労働政策委員長、失業問題対策副委員長、育児休業対策特別委員長、年金改革総合副委員長の要職を歴任され、党の政策立案の担い手として、常に生活優先を念頭に政策を掲げ、粘り強く行政の転換を迫り、国政に反映されました。
言うならば、国の産業合理化政策が発動されている業種に限定せず、雇用量の変動に着目して特別の雇用対策をとるようにしたということ、現行法での離職者に対する特別の措置を継続するとともに、離職前訓練や雇用を促進するための助成措置など、わずかではありますが、新たな特別措置を行おうとするものだと思います。そういう点では現行二法の若干の改善だとは思います。
わが国は、高度成長期において徹底的な産業合理化を行い、その合理化により国際競争力を上げる上でその推進力としたのが、石炭から石油へのエネルギー転換であったのであります。 戦後の復興期の中心となった石炭産業は、昭和三十六年には五千六百万トンの生産を上げたのであります。
○御巫説明員 いま御指摘のように、韓国がそういうふうにして集めましたウォン貨につきましては、従前から御指摘のような方法でもってやっておりますが、産業合理化審議会というものがございまして、経済企画院長官が議長となりまして、委員にはそれぞれ閣僚その他が入っておりますが、それで各種の問題を審議いたしまして、そこに集まった基金を使うという制度をつくっておる、そういうような点はいろいろ調べてございます。
しかも、この種の韓国の産業銀行等にプールされる見返りウォンは、これは経済の安定と成長に関する緊急命令と称しまして、大統領緊急命令第十五号、四十七年八月三日施行でありますが、産業合理化審議会の意見を聞いて産業合理化のために使用する、こうなっています。どういう形で使用されているか、あなた方、つかんでいないでしょう。
○政府委員（小松勇五郎君） 民間設備投資につきましては、昭和二十四年以来、通産大臣の諮問機関であります当時の産業合理化審議会、現在は産業構造審議会と名前が変わっておりますが、そこに設備資金部会というのがございまして、おもな業種、現在は十二業種でございますが、その十二業種の代表と、それから全銀協その他金融機関の代表と、それから学識経験者、いわゆる中立的な立場にある方でございますが、毎年二月現在で設備投資計画
○藤井恒男君 昭和三十七年に、通産大臣の諮問機関の産業合理化審議会というところが、このスーパー問題について一年以上にわたって検討を加えて大臣に答申をしておるわけです。その答申は、スーパーに対して新たな法規制を行なうべきではないという報告だったわけです。
この商品援助を韓国に送りまして、それの売り上げ代金のウォン貨というものができますけれども、このウォン貨は、いわゆる産業合理化資金というものが韓国で設けられておりまして、それに払い込まれる。そこに払い込まれますと、産業合理化資金法という法律に基づいた目的、すなわち開発目的以外には使わないというふうになっております。以上のようなのがチェックの例でございます。
それから商品援助というものがございますが、これにつきましては日本から商品を持っていくわけですが、その商品の売り上げ代金につきましては、韓国政府においては産業合理化資金という資金を持っておりまして、これに売り上げのウォン貨を払い込むということになっております。
それから次は、工場立地政策の問題でありますけれども、これは三十年ごろより産業合理化政策の一環として、既成工業地帯もそうでありますが、太平洋ベルト地帯、そういうところにどんどん工場が出ていった。
ただ、貯蓄奨励のために幾ら、産業合理化のために幾ら、これこれだ、あの小さな表だけでは国民にはよくわからぬと思うのです。 以上です。
でありますから、むしろ、ドル・ショックあるいは円切り上げということの日本経済に対してもたらす意味は、不況回復過程における、特に輸出産業あるいは日本経済を主導してきたビッグビジネスにおける合理化が、さらに一そう徹底して行なわれるようになってきた、その過程の中で、特に下請中小零細企業に対するしわ寄せが非常に強められてきている、こういう形で、輸出に対してはほとんど大きな打撃がない、むしろ産業再編成といいますか、産業合理化
になるというのではなく、むしろ、財政拡大、まあ公債発行を通した財政支出の拡大を通して、一つは不況対策、いままでの大企業優先型の政策が維持されていくと思いますけれども、その中に、産業調整政策にあるように、たとえば知識集約型の産業を重点的に育成し発展させていく、輸入転換にはかる必要のある産業はいわば輸入転換にはかっていき、国内産業としては調整し、むしろ整理していくと、こういう、ある意味では大きな合理化、日本全体の産業合理化
○荒勝政府委員 現在、先ほど申し上げましたように、沖繩におきましてパイン産業合理化計画というものが立てられまして、それに基づきまして行政が推進しているわけでございますが、一方、海外のパインかん詰めとの競争力が現在の時点においてまだきわめて弱いということで、関税も五五％の関税を付しまして、なおまだ十分な競争力がないという認識の上に立っておりまして、本土復帰後は、パインにつきましての原種圃農場を現地に育成